【EC LABORATORY利用規約】

第1章 総則

(利用規約の適用)
第1条 株式会社SPORTS LABORATORY(以下「乙」という)は、EC LABORATORY利用規約(以下「利用規約」という)に基づき、第2条(定義)(1)及び第19条(本サービスの種類と内容)第1項に定めるサービスを提供する。
 2 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとする。

(定義)
第2条 利用規約においては、下記の用語はそれぞれ次の意味で使用する。
(1) 本サービス
利用契約等に基づき乙がアプリケーション・サービス・プロバイダとして提供する、ASPサービス(名称「EC LABORATORY」)
(2) 契約者(以下「甲」という)
利用規約に基づく利用契約を乙と締結し、本サービスの提供を受ける者
(3) 利用契約
利用規約に基づき乙と甲との間に締結される本サービスの提供に関する契約
(4) 利用契約等
利用契約及び利用規約
(5) 契約者設備
本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(6) 本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、乙が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(7) 本サービス用設備等
本サービス用設備及び本サービスを提供するために乙が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
(8) 消費税等
消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他甲が支払に際して負担すべき公租公課
(9) 契約ID
甲とその他の者を識別するために、乙が甲に発行した符号
(10) パスワード
契約IDと組み合わせて、甲とその他の者を識別するために、乙が甲に発行した符号
(11) 認定利用者
甲の従業員や業務委託先など、甲がその業務のために本サービスの利用を許した者
(12) 契約者等
甲及び認定利用者

(通知)
第3条 乙から甲への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は乙のホームページに掲載するなど、乙が適当と判断する方法により行う。
 2 前項の規定に基づき、乙から甲への通知を電子メールの送信又は乙のホームページへの掲載の方法により行う場合には、甲に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は乙のホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとする。

(利用規約の変更)
第4条 乙は、必要と認めたときに、甲の承諾を得ることなく、この利用規約を変更できるものとし、これを甲に通知した時点よりその効力が生じるものとする。
 2 乙は、前項の変更を行う場合には、30日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を甲に通知する。

(権利義務譲渡の禁止)
第5条 甲は、あらかじめ乙の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を他に譲渡してはならない。

(合意管轄)
第6条 甲と乙の間で訴訟の必要が生じた場合には、乙の本社所在地を管轄する地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とする。

(準拠法)
第7条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。

(協議等)
第8条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は甲と乙は誠意を持って協議の上解決する。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換え適用するものとする。

第2章 契約の締結等

(利用契約の締結等)
第9条 利用契約は、本サービスの利用申込者が、乙所定の利用申込書を乙に提出し、乙がこれに対し乙所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとする。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、乙は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなす。
 2 利用契約の変更は、甲が乙所定の利用変更申込書を乙に提出し、乙がこれに対し乙所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとする。
 3 乙は前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者又は契約書等が各号いずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができる。
(1)本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
(2)利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき
(3)金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(4)利用申込者又は契約書等(法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。以下同じ)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)であることが判明したとき
(5)その他乙が不適当と判断したとき

(認定利用者による利用)
第10条 甲は、甲の従業員や業務委託先など、甲がその業務のために利用を許した者に本サービスを利用させることができる。この場合、甲は認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとする。

(変更通知)
第11条 甲は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の甲にかかわる事項に変更があるときは、乙の定める方法により変更予定日の30日前までに乙に通知するものとする。
 2 乙は、甲が前項に従った通知を怠ったことにより甲が通知の不到達その他事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。

(本サービスの中断及び停止)
第12条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、甲への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスを中断及び停止することができる。
(1)本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
 2 乙は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、甲に事前に通知の上、本サービスを中断できる。但し、緊急の場合、甲に事前に通知することなく、本サービスを中断できるものとする。
 3 乙は、甲が第16条(乙からの利用契約の解除)第1項各号のいずれかに該当する場合又は甲が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、甲への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部を停止することができる。
 4 乙は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わない。

(契約期間)
第13条 本サービスの契約期間は、利用契約に定めるものとする。ただし、乙が定める方法により期間満了30日前までに甲又は乙から別段の意思表示がないときは、契約期間及び利用契約等は、期間満了日の翌日からさらに3ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とする
 2 乙は、本サービスの契約期間満了の30日前までに、甲に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他の利用契約内容を変更することができる。

 

(最短契約期間)
第14条 本サービスの最短契約期間は、90日間とする。
 2 甲は、前項の最短契約期間内に利用契約の解除を行う場合には、第15条(甲からの利用契約の解除)に従うことに加え、乙が定める期限までに、解約日以降最短契約期間満了日までの残余の期間に対する利用料金に相当する額及びその消費税等相当額を一括して乙に支払うものとする。

(甲からの利用契約の解除)
第15条 甲は解約希望日の30日前までに乙が定める方法により乙に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができる。なお解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が30日未満の場合、解約希望通知が乙に到達した日より30日後を甲の解約希望日とみなすものとする。
 2 甲は、前項に定める解約希望日において未払いの利用料金及び消費税等(以下「利用料金等」という)又は支払い遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとする。

(乙からの利用契約の解除)
第16条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、甲への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができる。
(1)利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合
(2)支払停止又は支払不能となった場合
(3)手形又は小切手が不渡りとなった場合
(4)差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5)破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(6)監督官庁から営業許認可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7)利用契約等に違反し乙がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
(8)解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(9)その他利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
(10)利用申込者又は契約書等(法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。以下同じ)が反社会的勢力であることが判明した場合
 2 甲は、前項による利用契約の解除がなされた時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、乙が定める日までに支払うものとする。
(本サービスの廃止)
第17条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部は解約することができるものとする。
(1)廃止日の90日前までに甲に通知した場合
(2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
 2 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、乙は、既に支払われている利用料金等のうち、本サービスを提供しない日数に対応する額を日割計算にて甲に返還するものとする。

(契約終了後の処理)
第18条 甲は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって乙から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含む。以下同じ)を利用契約終了後直ちに乙に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、甲の責任で消去する。ただし、上記作業にかかる費用は甲の負担とする。
 2 乙は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって甲から提供を受けた資料等(資料等の全部又は一部の複製物を含む。以下同じ)を利用契約終了後直ちに甲に返還し、本サービス用設備に格納された資料等については、乙の責任で消去するものとする。

第3章 サービス

(本サービスの種類と内容)
第19条 乙が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙に定めるとおりとし、甲が具体的に利用できる本サービスの種類は利用契約にて定めるものとする。
 2 甲は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとする。
(1)第40条(免責)第1項各号にあげる場合を含め、本サービスに乙に起因しない不具合が生じる場合があること
(2)乙に起因しない本サービスの不具合については、乙は一切の責任を免れること
 3 甲が具体的に利用できる本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、甲へ提供されないものとする。
(1)甲が使用するソフトウェア及びハードウェアに関する問い合わせ等
(2)甲が使用する各種備品,消耗品等
(3)第29条(本サービス利用のための設備・維持)に定める契約者設備の設置、環境維持等
 4 甲は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではない。

(本サービスの提供区域)
第20条 本サービスの提供区域は、利用契約で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとする。

(導入支援及びサポート)
第21条 乙が一般的に提供する導入支援サービス及びサポートサービスは、別紙に定めるとおりとし、甲が具体的に利用できる導入支援サービス及びサポートサービスは利用契約にて定めるものとする。

(再委託)
第22条 乙は、甲に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を乙の判断にて第三者に再委託することができる。この場合、乙は、当該再委託先(以下「再委託先」という)に対し、第37条(秘密情報の取り扱い)、第38条(個人情報の取り扱い)のほか当該委託業務遂行について利用契約等所定の乙の義務と同等の義務を負わせるものとする。

第4章 利用料金

(本サービスの利用料金、算定方法等)
第23条 甲が負担すべき本サービスの利用料金、算定方法等は、利用契約にて個別に定めるものとする。

(利用料金の支払義務)
第24条 甲は、利用契約で定めた契約期間(以下「利用期間」という)について、利用契約等に基づき、利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとする。なお、甲が本条に定める支払いを完了しない場合、乙は、第12条(本サービスの中断及び停止)第3項に定めに従い、本サービスを停止することができる。
 2 利用期間中において、第12条(本サービスの中断及び停止)に定める本サービスの中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用契約に特段の定めのない限り、甲は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要する。

(利用料金の支払方法)
第25条 甲は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、毎月月末締め翌月27日限り(金融機関休業日の場合は、翌営業日とする)、甲が事前に乙に申し出た金融機関より口座振替にて支払うものとする。
 2 甲と金融機関との間で、利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、甲が自らの責任と負担で解決するものとし、乙は一切の責任を負わない。

(遅延利息)
第26条 甲が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払日が過ぎてもなお履行しない場合、甲は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を、本サービスの料金その他の債務と一括して、乙が指定する期日までに乙の指定する方法により支払う。
 2 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、甲の負担とする。

第5章 甲の義務等

(自己責任の原則)
第27条 甲は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(認定利用者を含み、国内外を問わない。本項において以下同じ)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームや損害賠償等の請求があった場合、自己の責任と費用をもって処理、解決する。甲が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレームや損害賠償等の請求を行う場合においても同様とする。
 2 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、甲の責任で提供されるものであり、乙はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わない。
 3 甲は、契約者等が故意又は過失により乙に損害を与えた場合、乙に対して、当該損害の賠償を行うものとする。

(利用責任者)
第28条 甲は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第9条(利用契約の締結等)所定の利用申込書に記載して乙へ通知するものとし、本サービスの利用に関する乙との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとする。
 2 甲は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、乙に対し、利用変更申込書にて速やかに通知する。

(本サービス利用のための設備・維持)
第29条 契約者等は、自己の費用と責任において、乙が定める条件にて契約者設備を設置し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとする。
 2 契約者等は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続する。
 3 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、乙は甲に対して本サービスの提供の義務を負わない。
 4 乙は、乙が本サービスに関しての保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができる。

(契約ID及びパスワード等の管理等)
第30条 契約者等は、第三者(認定利用者を除く)に対し、契約ID及びパスワードを漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含む。)する。契約ID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者等及びその他のものが損害を被った場合、理由の如何を問わず、乙は一切の責任を負わないものとする。甲の契約ID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て甲による利用とみなす。
 2 第三者(認定利用者を含む)が、甲の契約ID及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は甲の行為とみなされるものとし、甲はかかる利用についての利用料金の支払いその他債務一切を負担するものとする。また当該行為により乙が損害を被った場合は、甲が乙の被った全ての損害を補填するものとする。ただし、乙の故意又は過失により契約ID及びパスワードが第三者に利用された場合は、この限りではない。

(バックアップ)
第31条 契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、契約者等は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき乙がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、乙はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わない。

(禁止事項)
第32条 契約者等は本サービスの利用に関して、以下の行為をしてはならない。
(1)乙若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3)利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4)法令若しくは公序良俗に違反し、又は乙若しくは第三者に不利益を与える行為
(5)他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6)諸種の犯罪行為に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(7)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為 
(8)無限連鎖講若しくはこれに類似する行為
(9)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(11)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(12)第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(13)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
(14)第三者に対し、利用期間中、本サービスと同一乃至類似するサービスを提供する行為
 2 契約者等は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに乙に通知するものとする。
 3 乙は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に甲に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができる。ただし、乙は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する(甲の利用とみなされる場合も含む)情報(データ、コンテンツを含む)を、監視する義務を負うものではない。
(認定利用者の遵守事項等)
第33条 甲は第10条(認定利用者による利用)の定めに基づき、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、甲と認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとする。
(1)認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、甲と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除く。
(2)甲と乙の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
(3)認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
(4)本サービスの提供に関して乙が必要と認めた場合には、甲が、乙に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく第37条(秘密情報の取り扱い)に定めた秘密情報を開示することができること、また、乙は第22条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、甲から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、乙は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとする。
(5) 利用認定者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(甲を含み、国内外を問わない。本号において以下同じ)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームや損害賠償等の請求があった場合、自己の責任と費用をもって処理、解決する。認定利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレームや損害賠償等の請求を行う場合においても同様とする。
 2 甲は、乙から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとする。
(認定利用者が利用契約に違反した場合の措置)
第34条 甲は第10条(認定利用者による利用)の定めに基づき、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、前条第1項各号所定の条項に違反した場合、甲は、すみやかに当該違反を是正させるものとする。
 2 認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した日から30日間経過後も、当該違反を是正しない場合、乙は、次の各号に定める措置を講ずることができる。
(1) 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること
(2) 乙と甲の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること

第6章 乙の義務等

(善管注意義務)
第35条 乙は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供する。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでない。

(本サービス用設備等の障害等)
第36条 乙は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく甲にその旨を通知する。
 2 乙は、乙の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧する。
 3 乙は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する乙が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示する。
 4 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、甲及び乙はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定した上でそれを実施する。

第7章 情報等の取り扱い

(秘密情報の取り扱い)
第37条 甲及び乙は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」という)を第三者に開示又は漏洩しない。ただし、相手方から予め書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。
(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
 2 前項の定めにかかわらず、別紙において定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなす。
 3 前各項の定めにかかわらず、甲及び乙は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができる。この場合、甲及び乙は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとする。
 4 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずる。
 5 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」という)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」という)することができるものとし、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱う。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとする。
 6 前各項までの規定に関わらず、乙が必要と認めた場合には、第22条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、甲から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができる。ただしこの場合、乙は再委託先に対して、本条に基づき乙が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとする。
 7 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(前5項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含む)を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去する。
 8 本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとする。

(個人情報の取り扱い)
第38条 甲及び乙は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。以下同じ)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩せず、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守する。
 2 個人情報の取り扱いについては、前条(秘密情報の取り扱い)第4項乃至第7項の規定を準用する。
 3 本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとする。

第8章 損害賠償等

(損害賠償の制限)
第39条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、乙が契約者等に対して負う損害賠償責任の範囲は、乙の責に帰すべき事由により又は乙が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者等に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は利用契約に定める利用料金の1ヶ月分を超えないものとする。ただし、契約者等の乙に対する損害賠償請求は、契約者等による対応措置が必要な場合には契約者等が第36条(本サービス用設備等の障害等)第4項などに従い対応措置を実施したときに限り行うことができる。なお、乙の責に帰すことができない事由から生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について乙は賠償責任を負わないものとする。

(免責)
第40条 本サービス又は利用契約等に関して乙が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、乙は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。
(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2)契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等甲の接続環境の障害
(3)本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に 起因する損害
(4)乙が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
(5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6)乙が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
(7)本サービス用設備のうち乙の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
(8)本サービス用設備のうち、乙の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(9)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(10 )刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(11)乙の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(12)再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき乙に過失などの帰責事由がない場合
(13)その他乙の責に帰すべからざる事由
 2 乙は、契約者等が本サービスを利用することにより甲と認定利用者、契約者等と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとする。

9章 ソフトウェアの著作権等

第41条 甲に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報(以下「ソフトウェア等」という)については、その著作権、ノウハウ等の知的財産権のすべてを乙または乙にソフトウェア等の利用を許諾した第三者が所有する。
 2 甲は、ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用することができない。

第10章 データ等の取り扱い

第42条 本サービスにおけるサーバデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用された場合、乙は各号に定める対応を行う。ただし第2号の措置は甲がサーバデータの滅失等から30日以内に当社にその旨を書面で通知した場合に限り、これを行うものとし、また、乙はサーバデータの回復を保証するものではない
(1)遅滞なく甲に通知すること
(2)可能な限りサーバデータを回復するための措置を講ずること
 2 乙は、本条に定めるほか、サーバデータの滅失、毀損、漏洩等についていかなる責任も負わない。

以上